解体業者は依頼する前に十分に比較しよう

解体業者が保有・加入している許可・登録・保険をチェックしよう！

住宅などの建物の解体工事を専門業者に依頼する場合、工事完了までトラブル無く終えるためには、解体業者が行政から受けている許可・登録や社会保険の加入状況など確認することが重要です。
現在、建物の解体工事は、建設業許可を得ている業者か、解体工事業登録を受けた業者しか行うことができません。
工事の内容によっては廃棄物処理法や自治体の条例など、他の法令に基づく手続きも必要になります。
しかし、行政からの許認可や登録を得ずに工事を行う解体業者は多く、依頼してしまった建物所有者との間のトラブルも少なくありません。
許認可や登録は、法令で定められている基準を満たしていると行政が認めなければ出ないので、許認可の確認は依頼しても問題がない解体業者かどうかを調べる際に有用です。
また、社会保険を確認することも、解体業者がきちんと工事をしてくれるかどうかを判断するのに役立ちます。
加入していないものがある労働基準法や労働安全衛生法など、法律に違法するような労働をさせている可能性があるからです。

自社施工を行う解体業者なのかを確認しよう！

解体業者選定の際にチェックすべきポイントはいくつかありますが、自社施工を行っているのかも重要なチェックポイントです。
解体業者と一口に言っても様々な業者が存在しており、中には解体工事の受注だけを行って、実際の工事は下請け業者に丸投げしている業者も少なくありません。
このような解体業者に依頼した場合、工事費用が高くなる傾向があるので注意が必要です。
自社施工を行っている業者であれば、その業者に費用を支払うだけで済みますが、下請け業者が関わると中間マージンが発生するため工事費用が高くなってしまいます。
また、下請け業者に工事を丸投げする業者に依頼してしまうと、こちらの要望が下請け業者にまで伝わらない恐れもあります。
加えて、責任の所在も曖昧になりがちなので、何らかのトラブルが発生した際に問題がこじれてしまう可能性も否定できません。
以上のような理由があるため、解体業者を選ぶ際は自社で施工を行っているのかをしっかりと確認しておくことが大切です。